2020年に日本企業が日系企業の投資登録証明書の調整手続きを行う場合、2015年7月1日付投資法2014に準拠します 。 設立後の日系企業は、目的、規模、場所、形態、資本、および実施期限に関する投資プロジェクト情報、事業情報、投資家情報など、投資証明書の内容を変更する必要がある場合、投資家は投資証明書および企業証明書の関連する内容を修正する手続きを実行しなければなりません。
投資方針決定が不要な場合、調整書類は以下を含みます：
- 投資登録証明書の調整を要請する書面。
- 投資家の投資プロジェクトの調整に関する決定。
- 投資家が個人の場合，人民証明書，身分証明カード又はパスポートの写し；投資
家が組織の場合，設立証明書又は法的資格を確認するその他の相当な資料
の写し。
- 企業の法的代表者のパスポート、一時滞在カードまたは一時滞在確認書の写し。
- 次の各内容からなる投資プロジェクトの提案：プロジェクトを実施する投
資家，投資の目的，投資の規模，投資資本及び資本調達の方法，投資の地
点，期限，進度，労働の需要，投資優遇措置享受の主張，プロジェクトの
経済，社会へ影響，効果の評価。
- 次のいずれかの資料の写し：投資家の直近2年分の財務報告書；親会社の
財務支援誓約書；金融機関等の財務支援誓約書；投資家の財務能力に関す
る保証；投資家の財務能力を説明する資料。
- 投資プロジェクトの調整を要請する時点までの投資プロジェクトの展開
状況報告書。
- 国家投資情報システムでの投資報告書。
- 営業許可証を発給する必要がある変更の場合、直近2年分の利益を獲得する財務報告書、または商品の配布を実行する財務能力を証明する文書。 商品の販売と購入、および関連活動実行する報告書を提供します。
- 本社を変更する場合、本社の賃貸借契約の公証されたコピー、賃貸人の賃貸権の証明書の公証されたコピー（土地使用権証明書、 建設許可書、賃貸人の不動産業のある事業登録証明書または相当書類）を提供します。
- 投資資本を変更する場合：会社が十分な資本を出資したことを証明する資本勘定の銀行確認書（会社が十分な資本を出資したことを示しない財務報告書の場合）；追加出資を証明する銀行の確認書を提供します。
- 法的代表者を変更する場合、新しい法的代表者の公証されたパスポート・居住確認書・一時滞在カードを提供します。
- 投資家の代表者、投資家の情報を変更する場合：新しい事業登録証明書、新しいパスポートまたは新しい情報を示す・情報変更の証明する書類の公証されたコピーを提供します。
期間：10 -15営業日以内。
注意：
- 投資方針を決定しなければならない範囲に属する各プロジェクトについて，目的，投資地点，主要な技術，総投資資本の 10 パーセントを超える投資資本の増減，実施期間に関連する投資プロジェクトの調整を行い，投資家を変更し，又は投資家に対する条件（もしあれば）を変更するときは，投資登録機関は投資登録証明書を調整する前に投資方針決定手続を実施します。
- 投資家の投資登録証明書の内容調整の提案により，投資プロジェクトが投資方針を決定しなければならない範囲に属するようになる場合，投資登録機関は投資登録証明書を調整する前に投資方針決定手続を実施します。
省級人民委員会の投資方針決定の場合、調整書類は以下を含みます：
- 投資プロジェクト実施の要請書。
- 投資家が個人の場合，人民証明書，身分証明カード又はパスポートの写し；投資家が組織の場合，設立証明書又は法的資格を確認するその他の相当な資料の写し。
- 次の各内容からなる投資プロジェクトの提案：プロジェクトを実施する投資家，投資の目的，投資の規模，投資資本及び資本調達の方法，投資の地点，期限，進度，労働の需要，投資優遇措置享受の主張，プロジェクトの経済，社会へ影響，効果の評価。
- 次のいずれかの資料の写し：投資家の直近 2 年分の財務報告書；親会社の財務支援誓約書；金融機関等の財務支援誓約書；投資家の財務能力に関する保証；投資家の財務能力を説明する資料。
- 土地使用の需要の提案；プロジェクトが国家に土地の交付，土地の賃貸，土地使用目的の転換許可を要請しない場合，投資プロジェクトの実施地点の借用合意書又は投資家が同地点の使用権を有することを確認できるその他の資料の写しの提出。
- 制限技術リストに該当する技術を使用するプロジェクトの場合、次の各内容からなる技術の使用に関する説明：技術名，技術の出処，技術行程の概略；主要な技術的パラメーター、主要な機械，設備及び技術的な連鎖の使用状況。
政府首相の投資方針決定の場合、調整書類は以下を含みます：
- 省級人民委員会の投資方針決定の場合の書類による書類。
- 更地の造成，移住，再定住に関する計画案（もしあれば）。
- 環境への影響の初期評価、環境保護の各方策。
- プロジェクトの経済，社会への影響，効果の評価。
国会の投資方針決定の場合、調整書類は以下を含みます：
- 省級人民委員会の投資方針決定の場合の書類による書類。
- 更地の造成，移住，再定住に関する計画案（もしあれば）。
- 環境への影響の初期評価、環境保護の各方策。
- プロジェクトの経済，社会への影響，効果の評価。
- 特殊なメカニズム，政策の提案（もしあれば）。
投資証明書の調整手順
ステップ1：投資証明書を調整し、新しい投資証明書を発給します。
ステップ2：事業登録証明書における関連内容を変更します。
ステップ3：国家情報ウェブサイトへ企業登録証明書の内容を掲載します。
ステップ4：営業許可証を調整し、または新しい営業許可証を発給します：国際旅行許可証、食品安全適格施設許可証、外国語センター許可証、小売許可証。
注意：
- 投資証明書を企業登録証明書に分割する手続きをまだ実行していない企業は、投資証明書を分割し、法人の印鑑を再発行し、会社印鑑サンプルを公開する必要があります。
- 会社名を変更する企業の場合は、法人の印鑑を刻印し、国家情報ウェブサイトへ新しい印鑑を公開する必要があります。
日本人投資家の出資、株式購入、持分購入の場合、投資証明書の調整手順は次の通り。
ステップ1：日系企業への出資、株式購入、持分購入を登録します。
ステップ2：事業者登録証明書に投資家情報を記録します。
ステップ3：法人の印鑑を再発行します（必要の場合）。
ステップ4：印鑑サンプルを公開します。
ステップ5：新しい投資家の情報と投資プロジェクトに関する内容を更新し、投資証明書を調整します。
ステップ6：条件付き分野、業種を追加する場合、企業登録証明書を変更します。
ステップ7：国家情報ウェブサイトへ企業登録証明書の内容を掲載します。
ステップ8：条件付き分野、業種に対する営業許可証を発給します。
注意：
- 新しい投資家は、投資登録証明書に約束された期限通りに企業の資本口座に資本を拠出しなければなりません。 期限通りに資本を拠出しない場合、企業は出資起案を延長して、法律に従って罰金が科されます。
- 企業は、投資報告義務（通常、投資登録証明書の第3条に規定）に従って、企業の報告手順と報告フォームに注意を払う必要があります。
- 企業は、新しい条件付き分野、業種に対して営業中の条件を満たすことを確認します。
Viet An法律事務所の投資証明書を調整するサービス
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- 企業が提供する情報と法律に基づいて、法的文書を作成します。
- お客様の代表者として国家管轄機関で投資証明書の調整手続きを実行します。
- 国家機関書による書類の受理プロセスをフォローし、投資証明書の調整書類に関する事項について国家機関に説明する。
- 企業が投資証明書を調整した後に発生する法的手続きを実行することをガイドします。
- 投資証明書を調整した後の関連サブライセンスの発給と調整をコンサルティングします。
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